2013年10月26日

大阪都構想パッケージ案のコスト増試算で、おかしいと思うひとつの点

 大阪都構想パッケージ案のコスト試算の問題点は、「大阪都構想パッケージ案のコスト論」にまとめていますが、この記事に一項目追記をしたので、追記部分だけをここに記事にしてみました。
 以下、その追記部分の記事です。

試案1(7区案)で約120〜130億円とされるコスト増が、どの程度の増加率で試算しているのかを見てみましょう。

(民間ビル賃料)(元データ 07-P13)
 執務室面積比較で、現有186,609uに対して、特別区分割後の所要278,760u。一部、過剰になる区もあるので、差引で不足する執務室面積は、123,234u。
 現有面積に対する不足面積割合は、66%。つまり、必要となる執務室面積は、66%増ということです。

 ちなみに、賃料で比較すると(現在は市所有で賃料の発生しない庁舎も多いため)、現在の賃料20億円に対して、特別区分割後の賃料は72億円で、53億円の増加。増加率は、265%で3倍を軽く超えます。(元データ 07-P15)

(議員報酬等)(元データ 07-P8)
 議員報酬(政務活動費を含む)は、現行17億8900万円に対して、特別区分割後は34億8700万円で、16億9800万円の増加。増加率は95%になります。

 その他に、各種行政委員会委員報酬として、1億2000万円が増加するとして計上されています。(現行経費の記載なし。)

(システム運用経費)(元データ 07-P9)
 システム運用経費は、現行76億9000万円に対して、特別区分割後は123億2000万円又は138億2000万円で、46億3000万円又は61億3000万円の増加。増加率は60%又は80%。
(ただし、システム運用経費の試算は基幹システム以外の部分が雑過ぎると思われるので、上ブレリスクがかなりあり。)

 執務室面積が66%増、議員報酬が95%増、システム運用経費が60%増又は80%増という試算です。
 これら3項目で、現行経費114億7900万円が231億2700万円又は246億2700万円に増加すると試算している訳です。これが、約120〜130億円とされるコスト増の中身です。

 特別区の現行予算での総支出額は約1兆3000億円。(元データ 04-P06)
 そのうち、115億円部分の試算をして、約120〜130億円のコスト増と試算した訳です。
 そしてパッケージ案は、1兆3000億円のうち115億円部分以外の試算をせず、1兆3000億円に対して約120〜130億円のコスト増(約1%のコスト増)なのだとします。

 でも、1兆3000億円のうち、115億円部分以外試算していない、このコスト計算って、変じゃないですか?
 115億円部分は試算で60%〜95%のコスト増になっているのに、他の部分を試算していないから1兆3000億円に対して、約1%のコスト増試算って、変じゃないですか?
posted by 結 at 02:56| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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