2013年10月27日

地下鉄初乗りのみ180円値下げと消費税8%転嫁無しを比べてみた

 橋下市長が最近、来年4月から地下鉄初乗り料金を180円に値下げすると騒いでいます。
 でも、実際の料金表にしてみると、来年4月は消費税8%への引上げがあるので、次のようになります。
180円値下げの概要.jpg

 これなら、初乗りだけの値下げなんてするよりも、そんな余力があるなら、地下鉄料金への消費税引き上げの転嫁を止めて貰いたいところです。
 そこで、消費税転嫁を止めるのって無理なのかな?って、試算してみました。

 元にした資料は、地下鉄事業民営化基本方針のこの資料(元データ P20)から、影響人員=地下鉄の区間別の1日利用客数を使用しました。
 また、消費税引き上げ時の端数処理無しの区間別料金額は、府市統合本部会議資料の地下鉄PT最終報告のこの資料(元データ P41)から、使用しました。

 試算は、次の通りです。
180円値下げと消費税転嫁なしの比較.jpg

 試算の解説をすると、1日の区間別の利用客数は、1番目の表の通りです。
 1区の180円への値下げは、703,000人に影響することが分かります。
 1区180円への値下げの影響は、200円と比較しているのか、端数処理なしの205.71円と比較しているのか分からないので、両方を試算しておきます。
 1区の利用客数に単純に料金額を乗じたものを収入額として試算すると、
200円と180円を比較した時の減収額 約1406万円
205.71円と180円を比較した時の減収額 約1807万円
と分かります。
(この減収額は、1日の減収額なので、一般に発表される年間の減収額とは単純に比較できません。)

 これに対して、8%の消費税転嫁を行わない時の大阪市交通局の負担額を、8%時料金の収入額と現行収入額の差額で見ることにします。
 8%時料金は、端数処理なしの料金額を使用します。端数処理後の料金額の方が大きくなりますが、消費税転嫁を行わない時の負担額に端数切り上げの増収分まで含まなくていいだろうという考え方です。
 一番下の表の差額欄が、8%時料金の収入額と現行収入額の差額で、約1574万円となります。

 1日収入額としての試算ですが、1区のみ180円に値下げした時の減収額が、約1406万円又は約1807万円、消費税8%の転嫁をしなかった場合の減収額が約1574万円、それほど、違わないように思います。

 厳密な比較の計算方法は違うのかもしれませんが、利用客数の区間別割合がこの前提で良いならば、極端に異なる結果にはならないように思います。

 1区のみ180円の値下げの減収額と消費税8%の転嫁をしなかった場合の減収額が大して違わないならば、初乗りのみの値下げなどより、消費税8%に伴う値上げを止めてよと思うのです。とっても、思うのです。
posted by 結 at 04:26| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする