2013年11月30日

橋下市長の進める市政改革プランのうち、保育士の待遇に関わると思われるもの

○民間保育所職員給与改善費の廃止 1億200万円の削減 (参照元

○1歳児保育特別対策費の廃止 8億9900万円の削減 (参照元

 国の保育士配置基準1歳児6人に保育士1人に対して、大阪市は1歳児5人に保育士1人としていたため、保育士増加分の人件費を民間保育所に補助していたが、大阪市営の保育所も1歳児6人に保育士1人へ保育士を減らすこととしたため、補助金を廃止

(追記)
保育士などの給与水準見直しへ
NHK NEWSweb 2013年12月25日 15時22分
http://kiziosaka.seesaa.net/article/383587325.html

大阪市の橋下市長は、市の保育士などの給与水準について、大阪市人事委員会に対し、市内の民間の水準を上回っていることを踏まえ、見直す方針を示しました。
大阪市の保育士と幼稚園教員の平均給与は、ことし4月現在、月額約37万円ですが、「高すぎる」という指摘を受け、大阪市人事委員会は、市内にある、ほとんどの民間の保育所と幼稚園を調査し、橋下市長に報告しました。
この中で人事委員会は、市の保育士などの給与水準は、一部の年齢層を除いて、民間を上回っているとして、較差の解消を検討するよう求めました。ただ、市と民間では、保育士の年齢など、組織や人事の構造が大きく異なっているとして、直接的に、民間に合わせて引き下げることには慎重であるべきだとしています。
これに対し、橋下市長は、「今回、初めて民間との比較を行ったが、報告を踏まえて、新たな給料表を作っていきたい」と述べ、市の保育士などの給与水準を見直す方針を示しました。一方で、「民間の給与が低すぎるから引き下げに慎重になれというのは、腹に落ちない」と述べ、報告の仕方に注文をつけました。

「保育士が足りない!待遇の問題も」MBS VOICE 2013/11/26 放送
http://kiziosaka.seesaa.net/article/381581687.html
posted by 結 at 21:44| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年11月21日

地下鉄民営化で、削減される補助金って、いくらなの?

 今年2月に交通局が発表した地下鉄事業民営化基本方針(案)では、民営化の目的・意義・優位性として「税金を使う組織から、納める組織へ 〜大阪市財政への寄与〜」と掲げ、次の金額を挙げています。(元データ
>地下鉄事業に投入している税金負担分を大阪市の他の事業に活用できる。 年間約200億円
>地下鉄事業が民間事業者として大阪市に税金(固定資産税など)を納付し、大阪市の税収増に貢献する。 年間約50億円
>経営成績に応じた配当が期待できる。 年間約25億円

 このうち「>地下鉄事業に投入している税金負担分を大阪市の他の事業に活用できる。 年間約200億円」とは、簡単にいうと、大阪市は地下鉄への補助金200億円を支出しなくて良くなるので、その200億円を他の市の施策に使えるようになると言ってる訳です。

 この合計額275億円が、大阪都構想のパッケージ案で効果額として挙げられ、大阪都構想の効果額とされた976億〜736億円の中で4分の1以上を占める最大項目であったことから、「地下鉄民営化は大阪都構想の効果額ではないだろう」などの指摘を受け、物議を醸しました。(ただ、現在も大阪都構想の効果額から、地下鉄民営化の効果額は外されていません。)

 このうち、補助金の年間200億円は過去10年間の平均で算出したとされていましたが、過去10年には新線建設など大規模事業への投資があったが、こうした投資が予定されていないのにこの数字はおかしいと市議会で指摘され、交通局もこの点を認め、民営化の効果額は94億円少なくなるとしました。(元記事

 この訂正により、
○補助金削減 年間106億円
○市税納付 年間50億円
○配当 年間25億円
の合計年間181億円とされた訳です。

 民営化効果額というと、民営化によるコストカットで生み出される金額と思いがちですが、内容をみると分かる通り、違います。
 ここでいう民営化効果額とは、民営化によって、地下鉄のお金が、大阪市の会計に移され、大阪市の一般会計予算がどれだけ潤うかという金額です。地下鉄側から見ると、出て行ってしまう金額で、これ以外に国税・府税の負担が加わると考えると、民営化で地下鉄は、年間200億円以上の財政的デメリット(資金流出)を負うのです。

 ところが橋下市長は、「公営のままだと料金を下げることはできない」(元記事)、「値下げは民営化による経費削減が前提」(元記事)といった発言を繰り返しています。

 どういった計算で、民営化で値下げ原資が生み出されるとしているのか謎だったのですが、毎日放送VOICE2013年11月19日放送分「大阪市営地下鉄 民営化に向けて・・・新たな課題も」(元記事)の中で、民営化による値下げ原資について次のように解説していました。(一部分の抜粋です。)
--------------------------- 引用開始 ---------------------------
 しかし民営化すれば、なぜ値下げが可能なのだろうか。

 交通局は今年度、地下鉄の経常利益を205億円と見込んでいて、民営化後もこの水準を維持したい考えだ。
 しかし民営化による財政面でのデメリットとしては、今年度、市から受けた15億円の補助金がなくなり、逆に固定資産税など毎年80億円以上の税金を支払わなければならない。

 一方で、民営化のメリットとしては職員800人を減らすことなどで人件費90億円を削減、さらに工事発注や材料調達の効率化で30億円削減できるとみている。
 このため民営化すれば、初乗り運賃20円値下げに34億円を使っても、同程度の利益を確保できるというわけだ。
--------------------------- 引用終了 ---------------------------

 整理すると、今年度受けた補助金が15億円、税金負担が80億円以上、民営化の税制面のデメリットは95億円以上。
 人件費削減が90億円、工事発注や材料調達の効率化で30億円、民営化メリットは合計120億円。
 差引は25億円以下になりますが、「このため民営化すれば、初乗り運賃20円値下げに34億円を使っても、同程度の利益を確保できる」とするようです。
(地下鉄事業民営化基本方針(案)の元になった、PT最終報告(元データ)を見ると、効果額の3分の1は民営化以外の効果額で、実現性の怪しい効果額も含まれています。)

 地下鉄民営化で生み出されるとしている値下げ原資(メリットとデメリットの差引)25億円以下は、民営化効果に掲げる配当25億円を支払えば無くなるのですが、それ以前の話として、削減される補助金の金額が違い過ぎます。
(約120億円の民営化によるコストダウンでは、181億円の民営化効果+国税府税分の資金流出があると、値下げ原資どころの話ではありません。)

 「民営化効果額は181億円だ!」とする中では、地下鉄への補助金は106億円削減できるとしています。
 ところが、地下鉄民営化で値下げ原資が生まれると主張する中では、地下鉄への補助金は15億円しか削減されないから、25億円が生み出せ、34億円を値下げ原資に充てられるというのです。

 地下鉄民営化で、地下鉄への補助金106億円削減できて181億円の民営化効果額が生まれるという話と、地下鉄民営化で地下鉄への補助金は15億円しか削減されないから、25億円の値下げ原資が生まれるという話が、両立するとは思えません。

 こんな矛盾に満ち満ちた数字の使い分けではなく、「本当の数字」で市民には説明をしていただきたいものです。
posted by 結 at 16:39| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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