2013年12月26日

ビラ配布:大阪市職員を文書訓告に 刑事告発は見送り、関連URL

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大阪市 ビラ配布職員を文書訓告に。刑事告発は見送り「政治的中立性に疑念を生じさせたが公職選挙法などには反しない」 毎日
公選法に反しないなら、時間外の機関紙配布がなぜ処分?政治的中立性への疑念は橋下市長が広げたのだが


毎日新聞 2013年12月26日 ビラ配布:大阪市職員を文書訓告に 刑事告発は見送り
http://mainichi.jp/select/news/20131226k0000e040217000c.html
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 9月に行われた堺市長選の期間中に大阪市の職員労働組合支部の役員が、候補者の政策などを記したビラを市役所内で配布した問題で、市は26日、都市計画局の男性職員(43)を文書訓告にした。市は「政治的中立性に疑念を生じさせたが公職選挙法などには反しない」と判断し、刑事告発は見送った。

 市によると、職員は告示後の9月18日の昼休みと勤務時間終了後に労働組合の機関紙約120部を市役所7階の職場で配ったり、複数の市の出先機関に郵送したりした。機関紙には候補者の顔写真や政策が記されていた。

 職員は市の調査に「政治的な意図はなかった」と話しているという。
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2013年9月21日 読売新聞 大阪市職員、堺市長選の現職応援法定外ビラ配布
http://kiziosaka.seesaa.net/article/375440767.html
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 大阪市都市計画局の職員4人が、堺市長選(29日投開票)に再選を目指して立候補している竹山修身市長(63)の政策を紹介するビラを、告示後の今月18日に職場で配っていたことがわかった。橋下徹大阪市長が20日の大阪市議会財政総務委員会で明らかにした。ビラには竹山氏の写真と氏名が掲載されている。市選管は、届け出があったビラ以外の配布を禁じる公職選挙法に抵触する可能性があると指摘しており、橋下市長は刑事告発を視野に調査を指示した。

 ビラは、連合大阪(大阪市)が発行する「MONTHLY 連合大阪」号外。A4判サイズで、表面には竹山氏の上半身の写真や氏名、略歴が記載され、川口清一会長名で「必勝に向け全力をあげよう」「組合員の方々のご理解とご支援を心からお願いします」といったメッセージが寄せられている。裏面には、竹山氏の政策や大阪都構想に反対する見解が掲載されていた。

 20日に記者会見した市都市計画局の三井陽一・総務担当課長によると、4人は連合傘下の大阪市職員労働組合(市職)の支部役員で、今月18日の昼休みと勤務時間外の午後5時半以降に、市役所7階の同局事務室で、組合員らの机上に配ったという。

 市人事室は、市役所内で配布したことや、選挙期間中であることを問題視しており、公選法のほか、職員の政治的行為を制限する地方公務員法や、市が定めた条例に抵触する可能性があるとして調査する。

 橋下市長は、市役所で記者団に「(ビラの内容は)投票の呼びかけにもなっている。公職選挙法違反であれば、刑事的な手続きを取るよう指示した」と述べた。

 市職の比嘉一郎・執行委員長は「職員から直接、事実確認をしないといけないが、連合大阪の機関紙を通常の方法で配布しただけと認識しており、違法とは考えていない」と話した。
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posted by 結 at 14:25| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年12月03日

2013年、大阪市の「ミス」で出てきた事柄

地下鉄自動改札 ICカードで誤徴収
(2013年3月26日 読売新聞)
http://kiziosaka.seesaa.net/article/352547853.html
 大阪市交通局は25日、市営地下鉄御堂筋線梅田駅と谷町線東梅田駅で今月18〜22日、自動改札機の設定ミスで、ICカード「PiTaPa(ピタパ)」と「ICOCA(イコカ)」を利用した乗客延べ1万3819人の乗車料金を誤徴収したと発表した。交通局が金額を算定している。

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大阪市、生活用具助成額ミス
(2013年6月21日 読売新聞)
http://kiziosaka.seesaa.net/article/367032026.html
◇22人、約13万円を過剰負担

 大阪市は20日、重度障害者が携帯用会話補助装置などを購入する際の助成額の計算を誤り、2007年8月から今年6月まで計22人から、正規金額より計13万2270円余分に自己負担を求めていたと発表した。計算プログラムの不具合が原因で、市は近く22人に謝罪し、差額を返還する。

 また、保育所の保育料についても、同様の理由で保護者5人から計41万400円少なく受領していたことも判明。市は謝罪した上で、追徴する方針。

 市は「当事者に多大なご迷惑をおかけし、市民の信頼を損ねたことを深くおわび申し上げる」としている。

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大阪市が1億3500万円課税漏れ 約3600人分、書類放置やデータ入力ミスで
産経 2013.6.21 20:23
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130621/waf13062120250030-n1.htm

 大阪市は21日、職員が書類を放置したり、委託業者のデータ入力ミスを見過ごしたりしたことが原因で、約3600人の住民税計約1億3500万円の課税漏れがあったと発表した。多い人で約43万円の追加納付が必要になる。今月に複数の市民から「去年と所得が変わっていないのに税額が少ない」と問い合わせがありミスが発覚した。

 市によると、ミスがあったのは課税事務処理を行っている船場法人市税事務所(大阪市中央区)。課税資料のひとつである年金所得額を記した公的年金等支払報告書約1万4千人分が、段ボール箱で市役所本庁から送られてきた際、本来は年金データの入力作業を委託している民間業者に持ち込むべきところを、事務所の職員が箱の中身を別の書類と誤認。開封せず事務所内で保管してしまっていたという。

 これとは別に、入力を委託している民間業者でも、支払報告書の入力漏れのミスが約3千人分あり、同事務所の別の職員が見過ごしていた。


 年金所得額が少ないまま計算された計約1万7千人のうち、約3600人は課税額が実際より少なくなった。残りは非課税の範囲内での年金所得額に収まるなどしたため税額は同じだった。

 古屋和彦・財政局税務総長は「あってはならないミス。再発防止に努める」と陳謝した。

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国保料、約1750世帯で少なく算出 34万円増額の世帯も 大阪市
産経 2013.7.12 16:23
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130712/waf13071216240027-n1.htm

 大阪市は、今年度分の国民健康保険料について約1750世帯で計約1億800万円が誤って本来の額より少なく算出されていた、と発表した。住民税約1億3500万円の課税漏れ発覚を受け、保険料を再計算していた。最大で約34万6千円が増額になる世帯があったという。

 国民健康保険料の算出には、住民税算出時の所得情報を利用しており、課税漏れにつながった所得情報の入力ミスが、国保料算定にも影響した。市は6月中旬までに約50万世帯に保険料決定の通知書を郵送しており、額が変わった世帯に対し、今月中旬までに保険料変更決定通知書とおわび文を送付する。

 市は6月、職員が書類を放置したり委託業者のデータ入力ミスを見過ごしたりしたことが原因で、約3600人の住民税計約1億3500万円の課税漏れがあったと発表。追加納付は多い人で約43万円に上った。

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大阪市、またかいな… 医療保険料通知忘れで1860万円還付されず 
2013.7.18 19:47

 大阪市は18日、引っ越しなどに伴う後期高齢者医療保険料の還付通知書の送付を21部署の担当者が忘れ、約1600人分の還付金計約1860万円が未払いになっていると発表した。このうち福祉局は平成22年3月に同様のミスを把握したが公表せずに処理。各部署に手続きの周知徹底を行う立場だったが再発防止に向けた具体的な措置を講じず、同年4月以降も新たにミスを重ねていた。

 22年3月に福祉局が把握した未払いは計約670万円。市では「当時の経過を調べてみないと分からないが公表すべきだった」としている。

 送付を怠ったのは福祉局と20区役所。期間は20年4月から25年3月。福祉局が456人で最も多く、住之江区が322人、中央区が285人だった。還付額の最高は約16万円。支払い遅れで生じる加算金は計約150万円に上る見込み。

 市によると、保険料は年金から徴収され、市に納められる。被保険者が死亡したり、市外に引っ越したりした場合には、徴収が停止されるが、手続き完了には約2カ月間かかる。その間に徴収が継続されるため、被保険者らへの還付通知書送付が必要となる。

 今年5月、生野区から福祉局に還付に関連した問い合わせがあり、過去の状況を調べたところ、未払いが発覚した。

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分からんがな! 大阪市、0歳児にアンケートを誤送付
産経 2013.12.2 21:25
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131202/waf13120221280024-n1.htm

 大阪市は2日、20歳以上の市民に郵送すべきだった市の情報発信の取り組みに関するアンケート2500通を、誤って20歳以下の市民に発送していたと発表した。「広報紙の掲載内容でどのような情報を充実してほしいか」「大阪市のホームページについてどう評価しているか」などを聞くアンケートだったが、ゼロ歳児にも送付され、困惑した親から「どのように回答させたらいいのか」など問い合わせが相次いだという。

 市によると、11月28日時点で20歳以上となる市民を対象にしたアンケートを企画。対象者を住民基本台帳から抽出するシステムを使う際、抽出条件を「平成5年11月29日以前生まれ」とするところを「平成5年11月29日以降生まれ」と誤って入力していた。

 11月28日にアンケートを発送したところ、29日から問い合わせが相次ぎミスが発覚。問い合わせは今月2日時点で116件に上るという。

 誤送付にかかった経費は切手代約40万円。抽出作業を担当した区政課は「複数でチェックすべき作業を怠っていた。市民の信頼を損ねることになりおわび申し上げる」としている。
posted by 結 at 04:26| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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