2014年01月22日

大阪都構想財政シミュレーションに思うこと(下書き)

 ブログ「橋下市長の大阪都構想を、きちんと考えてみる」に、大阪都構想パッケージ案財政シミュレーションの記事を書こうとして、下書きを書いてみたのですが、ひとによっては、この位に端的な方が読み易い方もいるかもしれないので、下書きをそのままアップしてみます。
 下書きなので、数字など少し変わるかもしれませんが、アウトラインは大丈夫と思います。

 ブログ「橋下市長の大阪都構想を、きちんと考えてみる」には、根拠資料、背景説明などを加えて、長い長い記事としてアップする予定ですが、まだ少し時間が掛かる予定です。

--------------------------- 以下、記事本文 ---------------------------
 大阪都構想パッケージ案財政シミュレーションは、1兆7千億円の歳出規模の大阪市を、大阪府に統合する一部と5つの特別区に再編する巨大な組織再編プランでありながら、7区案と5区案の年間175億円のコスト差を許容できない、極めて微妙な数字の精度を求めるものとなっている。(何しろ、1兆7千億円の歳出規模の組織が、6つに再編後、歳出規模で1%の誤差があると7区案と5区案の比較議論がひっくり返ってしまうのだ。)

 このように微妙な精度を求める根本的な理由は、組織再編の効果額が、無関係な効果を積上げてさえ、5区案でも362億円(平成45年度見込み。広域56億円、特別区306億円)でしかなく、その効果額に見合う範囲のコスト額しか許容できないため、100億円とか200億円といった微妙な幅でのシミュレーションとなる。

 この財政シミュレーションは、大きく3つの(少し無理のありそうな)前提の上に成り立っている。

前提1 府市統合及び特別区への組織再編と関係の無い改革効果額でも、大阪都構想の効果額として認めること。
・地下鉄民営化と一般ごみ処理の民営化の効果額を除外すると、前提2で議論する人件費削減額を除き、改革効果額は哀れに減少する。
・ただ、地下鉄民営化と一般ごみ処理の民営化といった金額の大きなものがコケなければ、統合効果でなかったとしても財源が生まれることは変わらないので、この前提を除外した時の影響は比較的平和だ。都構想無しでも生まれる効果額を、都構想の効果額に含めてしまって、判断を誤るだけのこと。

前提2 一体で運営される大阪市役所の基礎自治体部分(特別区移管部門)を5つの特別区に分割しても、所要人員が削減できること。
・組織を複数に分割すれば、普通、組織運営の所要人員は増加するはずだが、このパッケージ案では特殊な論法により、約15%減少すると見込まれている。
・この所要人員の削減で見込まれる効果額は91億円にもなり、逆に所要人員が増加すると100億円単位でのコスト増となる。所要人員減の見込みが所要人員増になると、100億円の効果額見込みが一転100億円単位のコスト増に変わる。現状のシミュレーションよりも200億円とか300億円といったコスト増になると、シミュレーションの黒字化は無理だろう。

前提3 特別区の歳出総額1兆3千億円のうち、コスト増の試算を行った歳出額は115億円。5区案では、この115億円部分が60億円のコスト増を発生させると試算してる。他に(前提2の話なので納得はしていないが)人件費は試算対象にしているとして、1万人分で約800億円。この二つを合わせても、特別区の歳出総額1兆3千億円のうち約1000億円部分を試算対象にしてるに過ぎない。その他の1兆2千億円は、コスト増の試算をしておらず、「変わらない」(=コスト増を発生しない)という前提で財政シミュレーションは行われている。
 しかし、1兆2千億円部分も特別区5区への組織5分割によって、歳出額の中には当然影響を受ける部分があるし、一般的に増加する。全体として1%の増加で120億円のコスト増だから、2〜3%もコスト増があれば、シミュレーションの黒字化などなくなる。

 そしてパッケージ案には、前提2にしても前提3にしても、特殊な前提を成立させるような、画期的な行政手法が何か示せている訳ではない。

 「10階建てのビルの屋上から飛び降りても、怪我一つすることはない」という前提を置くことはできるし、その前提の中ではビルから飛び降りても平気だ。きっと楽しいライトノベルが書けるだろう。
 でも、実際に10階建てビルの屋上から飛び降りれば、普通は死ぬか大怪我をする。
 この財政シミュレーションが置いている前提は、そういう種類の「前提」に思う。

posted by 結 at 17:52| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年01月20日

特別区歳出のうち、コスト試算から除外された1兆2千億円部分の特別区分割によるコスト増減は、都構想最大のリスク要因

パッケージ案の大きな問題として、コスト増試算は民間ビル賃料、議員報酬等、システム運用経費の3項目しか行っていません。
パッケージ案の資料によると、この3項目の現在の歳出額は民間ビル賃料20億円(保有庁舎を除く)、議員報酬17億8900万円、システム運用経費76億9000万円で、合計約115億円です。

パッケージ案は、この115億円が、5区案では60億円増の175億円に、7区案では、100億円増の215億円になるとして、特別区設置による経年のコスト増試算をしています。

人件費の試算が適切とは思っていませんが、一応試算しているとして、1万人分で約800億円の歳出相当部分。

特別区の歳出額は1兆3千億円ですから、コスト試算をした3項目115億円と人件費800億円を除いても、約1兆2千億円部分は、特別区への分割に伴うコスト増の試算を行うことなく、「変わらない」という前提で試算が行われています。
けれども、パッケージ案追加資料の一時保護所分割の算出資料を見ても分かる通り、特別区への分割は、大きなコスト増を引き起こします。「変わらない」という前提の試算は、非現実的で、この部分の現実との乖離が、大阪市民にとって最大のリスク部分と考えます。

この点について、「大阪市の行方B〜1区案に見る大阪市の財政〜」では、「本当は、事務の具体手法やシステムなどについても分割数において、もっとコスト増となるはずなのだが、この辺りは一部事務組合という手法を多用することで回避するトリックとなっている。」と記述されています。
この記述を、特別区分割で「もっとコスト増になる部分」を、広範な事務を担当する一部事務組合が担当することで、コスト増を回避していると理解されていると受け取りました。

パッケージ案で、広域移管を除く市長部局の職員数は11850人。このうち区役所職員数は4912人。差引すると本庁職員は6938人(一部、出先機関の職員もあると思いますが、簡略化のため無視します。)。大阪市の特別区への分割は、この約7000人の業務を5〜7つの特別区に分割することです。1兆2千億円部分のコスト試算も、この7000人の業務の5〜7つの特別区へ移管するものとして試算することが必要です。

パッケージ案が提示する一部事務組合は、確かに一部事務組合としては巨大過ぎるものですが、全体で651人規模、施設管理部門を除くと250人規模に過ぎず、250人から国民健康保険担当を除くと、総務の一部業務を担うに過ぎません。

一部事務組合としては巨大過ぎても、本庁職員7000人の業務を5〜7つの特別区へ移管することと比較すると、ほんの一部を担うに過ぎません。


施設管理と国民健康保険と総務の一部を担うに過ぎない一部事務組合設置をあまり過大評価しないことを望みます。
そして、本庁職員7000人の業務を5〜7つの特別区へ移管することで、コスト試算を行っていない特別区の歳出約1兆2千億円部分が、特別区に分割されることによってどのようにコスト増減するか、きちんと精査されることを望みます。
何しろ、組織を5分割もするのに、1%コスト変化だけで120億円というのは、リスクとして巨大過ぎます。
posted by 結 at 01:12| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年01月07日

大阪市営地下鉄の天井板などの落下事故

 地下鉄西梅田駅で重さ3キロの天井板落下(2014年1月6日 読売新聞)というニュースがあったが、似たようなニュースを大阪市営地下鉄について聞いたことがあるなと思ったので、この件を含め、すぐに見つかったニュースだけだけど、挙げてみました。


「地下鉄西梅田駅で重さ3キロの天井板落下」
(2014年1月6日 読売新聞)
http://kiziosaka.seesaa.net/article/384522069.html

 6日午前7時40分頃、大阪市営地下鉄四つ橋線西梅田駅の駅員が大きな音に気づいて確認したところ、南改札外側で、天井ボード(縦126センチ、横26センチ、厚さ0・5センチ、約3キロ)が落下しているのを発見。通勤客が通る場所からは外れており、けが人はなかった。

 同市交通局の発表によると、ボードは、防災無線用ケーブルの収納部を覆うため、2009年頃に設置されたもので、天井に金具と接着剤で固定されていたという。同局は、全駅を対象に点検するといい、「再発防止に努めたい」としている。


「ポートタウン東駅でホームに金属片落下 大阪市営ニュートラム」
産経ニュース 2013.12.1 02:02
http://kiziosaka.seesaa.net/article/381603298.html

 30日午前11時25分ごろ、大阪市住之江区南港中の市営ニュートラム南港ポートタウン線ポートタウン東駅で、ホームの天井付近に取り付けられていた金属片が落下。近くにいた乗客が気づき、駅員に知らせた。けが人などはなく、電車の運行にも影響はなかった。

 市交通局によると、落下したのは、ホームの柱と天井の接合部分の隙間を埋めるために使われていたステンレス製の金属片(長さ約28センチ、幅約5センチ、重さ約240グラム)。溶接の劣化が原因とみられる。

 今年夏に目視で点検した際は異常はなかったというが、同駅構内の同じ金属片32カ所を緊急点検したところ、同様の異常がほかにも1カ所見つかったため、金属片を取り外した。


「大阪市営地下鉄構内で監視カメラ落下、同タイプ3200台点検へ」
産経ニュースwest 2013.7.3 09:48
http://kiziosaka.seesaa.net/article/368206628.html

 2日午前5時40分ごろ、大阪市営地下鉄千日前線今里駅(東成区)構内の地下のエレベーター前で、天井から監視用カメラ1台が落下しているのを乗客が発見、駅員に通報した。けが人はなかった。

 市交通局によると、落下していた監視カメラは高さ15センチ、重さ約1・2キロで、アクリル製のカバーごと落ちていた。天井の3カ所の穴に差し込み、ねじって固定していたが、何らかの理由で固定部分が緩んだ可能性があるという。同局では、同じタイプのカメラ約3200台の点検を順次行うという。


「地下鉄の駅で鉄板落下 大阪」
産経ニュース 2013.2.1 02:00
http://kiziosaka.seesaa.net/article/317344870.html

 31日午前9時10分ごろ、大阪市営地下鉄中央線朝潮橋駅(港区)の西改札付近で、高さ約2・5メートルの天井から電気配線を収納するためのスライド式の鉄板(縦45センチ、横54センチ、重さ約4キロ)が落下した。周辺に乗客はおらず、けが人はなかった。

 市交通局によると、1月22日夜、同駅で電気配線の工事を行っており、鉄板の固定が甘かったなどの原因があるとみて調査している。全駅でも同様の工事施工箇所を緊急点検する。
posted by 結 at 02:35| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする