2014年12月16日

名古屋市議会リコール署名の流用についてのトラブル事例


リコール署名簿流出「内部から」 河村市長が調査発表
朝日新聞デジタル 2012年3月28日16時30分
http://kiziosaka.seesaa.net/article/284882251.html

 河村たかし名古屋市長が2010年夏に主導した市議会解散のリコール運動で集められた署名簿の一部が、インターネット上に流出した問題で、河村氏は28日、減税日本代表として記者会見し、リコールの事務作業を取り仕切った60代の会社社長の男性が署名簿をコピーし、市議選の候補者に渡していたと発表した。

 男性は、河村氏らが立ち上げた調査委員会の調べに対し、電子データ化した署名簿のコピーを昨年3月の市議選の候補者13人に渡したことを認めた。13人は多くがリコール運動に携わっており、このうち10人が減税日本公認で立候補し、8人が当選した。減税日本の荒川和夫市議(65)=瑞穂区=は、市議選前の後援会の勧誘などに署名簿を使ったことを認めている。会社社長の男性は「選挙活動に署名簿を使わせてあげたかった」と話しているが、インターネット上に流出した経緯については分からなかったという。



河村市長、リコール名簿「選挙使用ダメ」に反発
(2012年8月23日11時15分 読売新聞)
http://kiziosaka.seesaa.net/article/288019459.html

 名古屋市の河村たかし市長が主導した市議会解散請求(リコール)で署名を集めた受任者約4万5000人の名簿を巡り、市議会総務環境委員会は22日、名簿を選挙活動に使わないことなどを求めた請願を、自民や民主などの賛成多数で採択した。

 次期衆院選を控え、地域政党・減税日本の選挙活動で名簿を使わせないように、既成政党側がけん制した格好となった。

 請願は、受任者だった市民が自民市議7人の紹介で提出。受任者名簿を選挙や政治活動に使うのは目的外使用にあたるとし、使う場合は説明会を開くことなども求めている。

 この日の審議には名簿を管理する市民団体の担当者が出席し、「何に使うかはこちらが決めること。活動の侵害だ」と主張。一方、自民市議は「受任者募集の際は『市政改革活動』の目的に限って管理するとしていたはず」と述べた。

 採決の結果、名簿を選挙活動などに使わないとした項目については、委員長を除く12人のうち自民などの7人が起立、賛成した。河村市長は「選挙で使っても法的に問題はない。議会側に何の権限があるのか」と反発。減税日本市議団は異議を申し立てる構えで、請願の採決は9月議会に持ち越される見通しだ。
posted by 結 at 21:20| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする