2015年05月17日

「府庁、市役所、議会。全部壊して、納税者のためになる新しい大阪の政府」は、敬老パスの話に似てる

【大阪都構想】決戦前夜、ミナミで通天閣で熱く激しく支持訴え より一部抜粋
産経ニュースwest 2015.5.16 22:12更新
http://www.sankei.com/west/news/150516/wst1505160068-n1.html

 午後7時すぎ、日が暮れはじめた大阪市中央区の高島屋大阪店前。「CHANGE OSAKA!(大阪を変えよう)」とプリントされた上着を着た維新代表の橋下徹大阪市長が街宣車に上った。

 「府庁、市役所、議会。全部壊して、納税者のためになる新しい大阪の政府をつくっていく」。市を特別区に分割し、府との間で役所機能を再編する都構想を直情的に表現。劣勢であるとの認識を示し「新しい政治を作るのは皆さんです」と支持を訴えた。


「大阪維新の会 区民会議in平野区」(2011.11.05)からの一部抜粋です。
http://kiziosaka.seesaa.net/article/367525787.html

 あのねぇ、実は、この敬老パス制度っていうのを、本当のところを皆さんに知って頂きたいと思って、ひとつ問題提起をさせて頂きます。

 皆さんは敬老パスで、JRとか私鉄とか乗れますか?乗れないよね。あのねぇ、大阪市の交通局のバスと地下鉄しか乗れないのですよ。これ、どうしてか、分かります?
 あのねぇ、頭のいい職員いましてねぇ、大阪市の交通局の赤字を埋めるために、税金を投入したい。だけど、どうしたら投入できるか。あぁ、そらええのがおるというんでねぇ、高齢者の人、利用されましてねぇ、で、敬老パス、高齢者用に、これ高齢者の方の頭数だけでね、今までは払っておったんですよ。で、それでねぇ、実は交通局の赤字を補填するということをやってたんです。

 で、わたしたちはね、高齢者の為の制度に変えたいと思ってるんです。交通局を助けるための制度では無くて、高齢者の皆さんの為の制度に変えたいというように思ってるんです。
 あのう、非常によく、この対立軸とゆうの、分かってもらえると思います。
 あの、ひとつは、多過ぎる職員を何とか養っていくために、敬老パスという制度をうまく利用して、税金をどんどん、交通局へ入れていったという。公務員を守るための制度として機能させるのか、あるいはわたしたちは、高齢者の皆さんのために、民間の鉄道もですねぇ、バスも使えるようにしたいと言ってるんです。視点が全く違うというのが、分かって頂けると思うんですよ。
 わたしたちはねぇ、市民の皆さんの利益の為にということをまず第一に考えます。公務員の利益の為にということは考えません。その辺の違いを、分かっていただきたいなぁと。


大阪市「敬老パス」 有料前に苦情殺到
毎日放送VOICE 2013.06.13放送分より
http://kiziosaka.seesaa.net/article/366256761.html

 70歳以上の市民が、地下鉄とバスを無料で利用できた大阪市の敬老パス、市は財政難を理由にこのパスを有料とし、年間3千円を徴収することになりました。しかし、区役所の窓口には今、お年寄りからの苦情や問合せが殺到しています。

 今週の月曜日、大阪市平野区役所の窓口には、朝から大勢のお年寄りが訪れ、不満を口にしていました。

【市民A】
痛いですね。
Q.ちょっと高いなとかあります?
思います。
【市民B】
高い!今まで無料でしたんでね、ものすごねぇ、怒りはありましてんけども、やっぱり3千円はろとかな、乗られへんとなったら、やっぱり

 市営地下鉄と市バスに無料で乗車できる大阪市の敬老パスは、現在70歳以上のおよそ33万人に対して(無料で)交付されていますが、来月1日からは年間3千円となります。(注:来年8月からは、更に1回乗車毎に50円を徴収。)
 利用を希望するお年寄りは、今月20日までに3千円を振り込まなければパスの利用をできなくなるため、これまでに2万件を超える苦情・問い合わせが寄せられているといいます。

【平野区保健福祉課 角野良昭課長】
だいたい7割から8割の方が、乗車証(敬老パス)の関係のお問い合わせを中心に来られてるというところです。
3千円という金額が高いといったような、そういうお問い合わせといいますかね、ご意見を頂いているというのもございます。

【橋下徹市長】
ある意味、大阪市政改革の改革の象徴になると思います。

 去年、橋下市長が打ち立てた、この有料化策。年間80億円かかっている費用の削減が大きな目的で、市は当初、運賃の半額をお年寄りに負担してもらうことで50億円を削減する方針でしたが、議会の反発にあい、年間3千円の負担に落ち着きました。
 ところが、3千円を負担に感じる高齢者が多いせいか、既に振込みを済ませた人は、全体の8割程度で、市が見込んでいた削減額も8億円程度に止まる見通しです。

【橋下徹市長】
一部のご負担はやっぱり、お願いしないといけませんから、それこそ、受益と負担の明確化でね、この負担をするんだったら、このサービスは要らないとか、この負担をしてでも、このサービスは要るとか、これは住民のみなさんの選択です。

 市は、来年8月からは更に敬老パスを持っている人にも1回乗車するごとに50円徴収する方針です
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2015年05月07日

橋下氏の「都構想否決されても再び住民投票」の発言

橋下市長「都構想否決されても再び住民投票」
(2013年3月6日10時24分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130306-OYT1T00390.htm

 2015年春の「大阪都」移行を目指す大阪市の橋下徹市長は5日、住民投票で都構想が否決された場合の対応について「(都の)設計図への『NO』という意思表示だ。根っこの部分(都構想)ではない」と述べ、構想を撤回せずに制度設計をやり直し、再度住民投票を行う意向を示した。

 市議会本会議で質問に答えた。都構想を巡っては、来年4〜6月頃に区割りや各区の名称などを決め、14年度中に住民投票を行う予定。都制移行には住民投票で過半数の賛成が必要だが、橋下市長は、11年の大阪ダブル選で自身と松井一郎・大阪府知事が都構想を掲げて当選したことを挙げ「(都構想自体は)信を得ている。(否決されれば)区割り案や財政調整制度などを改めればいい」と述べた。



「大阪府」名称変更、住民投票で決着! 市長明言
産経ニュースwest 2012.8.30 12:02
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120830/waf12083012040007-n1.htm

 大阪市の橋下徹市長は30日の定例会見で、大阪都構想を実現に向けた法案が成立したことを踏まえ、法案で名称を「大阪都」ではなく「大阪府」のままにすることになっていることについて「名称を変える法改正をするため、住民投票をやる。(名称が)大阪府のままではだめだ。住民投票をぶつけて大阪の姿が変わると訴えていく」と述べた。

 住民投票は特別自治区の区割りなどを盛り込んだ大阪都の設計図となる協定書の完成後に行う住民投票と併せて行う方針。橋下市長はさらに、協定書に関する住民投票で反対が上回った場合、「過半数を取れるまで区割り(の形)を変えまくって、何回でも住民投票をやる」と述べた。

posted by 結 at 20:52| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年05月04日

大阪都構想への反対意見封殺についての記事

橋下市長、補助金停止を一時検討 反都構想の自治会組織
朝日新聞デジタル 2015年4月17日08時30分
http://www.asahi.com/articles/ASH4J56DBH4JPTIL013.html

 大阪市の橋下徹市長(大阪維新の会代表)は16日、大阪都構想への反対方針を決めた市の自治会組織「地域振興会」(地振)に対し、補助金停止の検討を指示した。市幹部の説得で最終的に見送ったが、来月の住民投票を前に反対論を封じる姿勢が強まっている。

 地振は14日、全24区の代表者を集めた会合で「十分な説明がなく、拙速に大阪市を廃止しようとしている」として都構想に反対することを決めた。

 この動きを受け、橋下氏は16日、維新幹部らに宛てたメールで「反対運動をやると全市民参加を前提としている町内会等の地域団体への補助金が止まる可能性がある」という趣旨の文書を地振側へ送るよう要求。市幹部には、地振などで構成する地域活動協議会の補助金支出のルールに「構成メンバーの政治的中立」を盛り込む検討を指示した。しかし、市幹部が「構成団体の政治活動まで縛れない」と説明し、断念したという。



橋下氏が藤井教授のテレビ出演を牽制=u政治活動している」 維新が各局に出演自粛を要請
産経ニュースwest 2015.3.5 11:37更新
http://www.sankei.com/west/news/150305/wst1503050026-n1.html

 維新の党が看板政策「大阪都構想」をめぐり、内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授が反対の立場で中立性に欠ける発言をしているなどとして、テレビ各局に出演を自粛するよう要請する文書を送っていたことが5日、分かった。

 同党最高顧問の橋下徹大阪市長は自ら指示したことを認めた上で、「藤井氏は反対派のタウンミーティングに参加するなど政治活動をしている。メディアも報道の自由を言うのであれば自ら律して中立性を保たないといけない」と語った。

 文書は松野頼久幹事長名で送られ、藤井氏の番組出演は「都構想に反対している政党や団体を利することになる」とした。

 藤井氏は「当方は賛否などの政治的呼びかけはしない。学者としての所見を申し上げているのみ。そもそも放送法は、意見が対立している場合には多面的論点が必要とうたわれているはずだと認識している」と反論している。
posted by 結 at 00:48| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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