2015年05月04日

大阪都構想への反対意見封殺についての記事

橋下市長、補助金停止を一時検討 反都構想の自治会組織
朝日新聞デジタル 2015年4月17日08時30分
http://www.asahi.com/articles/ASH4J56DBH4JPTIL013.html

 大阪市の橋下徹市長(大阪維新の会代表)は16日、大阪都構想への反対方針を決めた市の自治会組織「地域振興会」(地振)に対し、補助金停止の検討を指示した。市幹部の説得で最終的に見送ったが、来月の住民投票を前に反対論を封じる姿勢が強まっている。

 地振は14日、全24区の代表者を集めた会合で「十分な説明がなく、拙速に大阪市を廃止しようとしている」として都構想に反対することを決めた。

 この動きを受け、橋下氏は16日、維新幹部らに宛てたメールで「反対運動をやると全市民参加を前提としている町内会等の地域団体への補助金が止まる可能性がある」という趣旨の文書を地振側へ送るよう要求。市幹部には、地振などで構成する地域活動協議会の補助金支出のルールに「構成メンバーの政治的中立」を盛り込む検討を指示した。しかし、市幹部が「構成団体の政治活動まで縛れない」と説明し、断念したという。



橋下氏が藤井教授のテレビ出演を牽制=u政治活動している」 維新が各局に出演自粛を要請
産経ニュースwest 2015.3.5 11:37更新
http://www.sankei.com/west/news/150305/wst1503050026-n1.html

 維新の党が看板政策「大阪都構想」をめぐり、内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授が反対の立場で中立性に欠ける発言をしているなどとして、テレビ各局に出演を自粛するよう要請する文書を送っていたことが5日、分かった。

 同党最高顧問の橋下徹大阪市長は自ら指示したことを認めた上で、「藤井氏は反対派のタウンミーティングに参加するなど政治活動をしている。メディアも報道の自由を言うのであれば自ら律して中立性を保たないといけない」と語った。

 文書は松野頼久幹事長名で送られ、藤井氏の番組出演は「都構想に反対している政党や団体を利することになる」とした。

 藤井氏は「当方は賛否などの政治的呼びかけはしない。学者としての所見を申し上げているのみ。そもそも放送法は、意見が対立している場合には多面的論点が必要とうたわれているはずだと認識している」と反論している。
posted by 結 at 00:48| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。