2012年05月14日

大阪市改革PT試案の施策・事業の見直し一覧

 大阪市の改革PTが、大阪市の施策・事業の見直し(主に削減や廃止です。)を行うとして、その試案を発表しました。
 新聞でも大きく取り上げられましたが、「敬老パスが半額負担に!」のように一部の変更を大きく取り上げる傾向があり、今回の削減・廃止の全体って分かりにくいかなと思ってます。
 大阪市のHPでは、このように公開されてますが、肝心のPDFがぶつ切りで重複までしてて、やっぱり全体が分かりにくいです。

 ・・・ということで、改革PT試案で見直し対象とする主な施策・事業の一覧を作ってみました。

 事業名の下の「現」は現在予算額、「後」は改革後予算額、「削」は削減予算額、()内は削減額のうちの一般財源額です。
 その数字の下には、事業の説明(「事」)と見直し内容(「変」)を適宜、記載しました。説明はわたしなりに要約しています。
 事業名も「コミュニティ系バス運営費補助」を「赤バス運営費補助」のように一部変更しています。
 また、いくつもの事業が1件にされている場合、変更のない事業を除いている場合があります。
 事業の分類は、わたしの感覚です。一部、正確さより分かり易さを優先したものもあります。
 オリジナルの説明は、事業名からリンクを張りましたので、詳しくはそちらでご確認ください。


【直接サービス】
国民健康保険
現437億2300万円 後416億5600万円 削20億6700万円(20億6700万円)
《変》低所得者に対する3割減免を廃止
《変》3割減免廃止を含め所得200万円層の保険料負担が、府下平均程度になるように繰入金を削減(参考例で1万円程度の保険料値上げ。3割減免が2割になるケースでは、より負担増になると思われる)
《変》出産一時金を、第2子、第3子で「他都市水準」へ引下げ
《変》医師会等への委託事業を廃止

上下水道料金福祉措置
現39億6600万円 後 廃止 削39億6600万円(39億6600万円)
(事)重度障害者世帯、ひとり親世帯、高齢者世帯、精神障害者世帯等に上下水道料金の基本料金相当額(1576円)を減免
《変》廃止

敬老パス 
現89億8900万円 後39億8600万円 削50億3百万円(50億3百万円)
《変》「利用額の50%負担、上限2万円、私鉄利用拡大」など3案を検討

がん検診・総合健康診査事業(ナイスミドルチェック)
現1億6800万円 後 廃止 削1億6800万円(1億6200万円)
《変》がん検診事業のうち総合健康診査事業(ナイスミドルチェック)を廃止

新婚世帯向け家賃補助 
現48億5000万円 後 廃止 削48億5000万円(48億5000万円)
(事)新婚世帯に対する民間住宅家賃の一部補助
《変》廃止(当面は、新規募集の停止)


【地域】
地域福祉活動支援
現12億8900万円 後2億4000万円 削10億4900万円(10億4200万円)
《変》中学校区に1名配置の地域生活支援ワーカーを128名から24名に縮小
《変》小学校区単位の地域ネットワーク委員会の事務局を担うネットワーク推進員を廃止
《変》ひとり暮らし高齢者等対象とした会食・配色サービス「食事サービス事業(ふれあい型)」を廃止
《変》小学校区単位で地域の高齢者の自主活動などを行う拠点の老人憩いの家は、利用者負担で運営することとし、運営助成金を廃止

赤バス運営費補助
現15億1300万円 後4億4000万円 削10億7300万円(10億7300万円)
《変》4億4000万円を上限に事業再構築(一般的には、路線の大幅廃止)


【地域施設】
区民センター
現10億4500万円 後5億3100万円 削5億1400万円(3億8800万円)
《変》24ヶ所を(現状より規模の大きな)9ヶ所相当に削減(大阪都実現後の特別区に1ヶ所ずつに相当)

老人福祉センター 
現5億3600万円 後3億7100万円 削1億6500万円(1億6500万円)
(事)高齢者の生きがい作り拠点として、各種相談、講座、レクリエーションなどを実施。老人クラブの活動拠点。
《変》26ヶ所を18ヶ所に削減(大阪都実現後の特別区に2ヶ所ずつ)

各区屋内プール
現20億5700万 後7億7100万円 削12億8600万円(12億2300万円)
《変》24ヶ所を9ヶ所に削減(大阪都実現後の特別区に1ヶ所ずつに)

スポーツセンター
現7億6700万 後2億8800万円 削4億7900万円(4億7400万円)
《変》24ヶ所を9ヶ所に削減(大阪都実現後の特別区に1ヶ所ずつに)

子育て支援 
現11億4100万円 後8億5700万円 削2億8400万円(2億8400万円)
《変》子育て活動支援事業は、事業拠点24ヶ所を18ヶ所に統合し、事業者を公募へ
《変》地域子育て支援拠点事業(交流の場の提供)は継続。
《変》子育ていろいろ相談センターは、廃止。

市民交流センター 
現10億5300万円 後 廃止 削10億5300万円(10億3300万円)
(事)各地域の地域老人福祉センター、人権文化センター、青少年会館を市内10箇所の市民交流センターに集約したもの
《変》廃止

教育相談事業
現3億9400万円 後3億3000万円 削6400万円(6100万円)
《変》市民交流センター等に設置したサテライトでの教育相談事業を廃止
《変》不登校児童支援の通所事業を行うサテライトの設置場所を、廃止予定の市民交流センター等から再検討のうえ、14ヶ所から9ヶ所へ削減(大阪都実現後の特別区に1ヶ所ずつの意味か?)


【保育所】
保育料の軽減
現41億6600万円 後40億1600万円 削1億5000万円(1億5000万円)
《変》非課税世帯からも保育料を徴収する
《変》保育料を全体として1億5000万円程度引き上げる

ファミリーサポートセンター事業
現1億5600万円 後0円 削1億5600万円(1億3700万円)
(事)児童の預かり援助を受ける希望者と提供希望者の連絡調整を、社会福祉協議会へ委託
《変》「子育て活動支援事業」と統合。(統合側での追加費用は、考慮しない)

1歳児保育特別対策費
現8億9900万円 後 廃止 削8億9900万円(8億9900万円)
(事)国の保育士配置基準1歳児6人に保育士1人を、大阪市は5人に保育士1人のため、保育士増加分の人件費を民間保育所に補助
《変》大阪市営の保育所も1歳児6人に保育士1人へ保育士を減らすため、補助金を廃止

民間保育所職員給与改善費
現1億2200万円 後 廃止 削1億2200万円(1億2200万円)
《変》廃止


【小学校・中学校】
学校給食
現2億8200万円 後1億6200万円 削1億2000万円(1億2000万円)
(事)給食事業の充実と保護者負担の軽減のために、大阪市学校給食協会へ交付金
《変》食材配送費を保護者負担に切り替える。(給食費の値上げ)

学童保育、子どもの家事業への補助
現5億1600万円 後 廃止 削5億1600万円(3億5500万円)
《変》廃止 放課後事業は、学校で実施される事業(いきいき放課後事業)に集約
《変》現在無料のいきいき放課後事業も、一部有料化などを検討

学校維持運営費
(事業費見通しの記載なし)
(事)学校の日常の消耗品や備品の購入、図書の補充、高熱水費、施設設備の修繕など
《変》統廃合方針で調整を始める小学校6校分と中小一貫校移行小学校2校分の経費を削減

学校元気アップ地域本部事業
現3億6300万円 後1億7300万円 削1億9000万円(1億4600万円)
(事)中学校区に学校と地域をつなぐコーディネーターとして「学校元気アップ支援員」を配置する。
《変》非常勤嘱託職員118人を有償ボランティア127人に切り替える。

体験型学習 
現1億9700万円 後 廃止 削1億9700万円(7700万円)
(事)小学校、中学校、特別支援学校での「自然体験学習」「ボランティア体験学習」など体験活動
《変》廃止(「事業の再構築を図る」としているが、最終年度の予算額は0円)


【施設】
障がい者スポーツセンター
現6億6300万円 後3億1200万円 削3億5100万円(3億5000万円)
(事)長居障害者スポーツセンターと舞洲障害者スポーツセンターを運営
《変》長居障害者スポーツセンターを廃止。舞洲障害者スポーツセンターの宿泊施設を廃止

弘済院
現9億3000万 後 廃止 削9億3000万円(1億9200万円)
(事)養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、認知症専門特別養護老人ホーム、附属病院
《変》養護老人ホームは廃止、特別養護老人ホームと付属病院は廃止又は民営化
(削減額等は、資料の表記に矛盾があるため、当初額の全額とした)

軽費老人ホーム補助金
現6億円 後5億2100万円 削7900万円(7900万円)
(事)軽費老人ホームを運営する社会福祉法人に対するサービス提供経費の補助
《変》加算部分を廃止

市民病院
現90億8500万円 後80億8500万円 削10億円(10億円)
(事)総合医療センター、十三市民病院、住吉市民病院
《変》一床当りの繰出金を府の水準に削減

住まい情報センター
現3億7900万円 後1億7200万円 削2億7百万円(1億1500万円)
(事)センターを拠点に、住宅に関するトラブル相談、住まいに関するセミナーやライブラリーなどの啓発事業、住宅情報の提供、住まいのミュージアム運営
《変》住まいの相談や啓発事業は区役所へ移管
《変》住宅情報の提供は、廃止
《変》住まいのミュージアムは、他の博物館との統合または廃止

青少年野外活動施設
現1億9200万 後 廃止 削1億9200万円(1億9000万円)
(事)伊賀青少年野外活動センター、信太山青少年野外活動センター、びわ湖青少年の家
《変》廃止

生涯学習センター 
現5億6200万円 後3300万円 削5億2900万円(5億2800万円)
(事)総合生涯学習センターと4つの市民学習センター
(事)生涯学習情報の提供・相談、ボランティアの育成、市民の自主的学習に貸室
《変》廃止、民間実施の講座等への助成などに切り替え

男女共同参画センター
現5億8100万円 後1億500万円 削4億7600万円(4億5600万円)
(事)5ヶ所のセンターを拠点に、女性問題等の情報提供、セミナー・イベント開催、啓発、女性総合相談
《変》センターは5ヶ所とも廃止 セミナー・イベント開催も廃止
《変》情報提供、啓発、相談事業は、区役所・区民センター等で実施

キッズプラザ運営補助
現4億5800万円 後4億5800万円 削0円(0円)
(事)子供のための体験型学習施設の入館料を低廉にし、学習機会を提供
《変》基礎自治体としては廃止。今後については、府市統合本部で検討。

環境学習センター
現1億5500万円 後 廃止 削1億5500万円(1億4100万円)
(事)環境講座、農事イベント、環境に関する展示を通じた啓発など
廃止


【団体補助】
地域活動団体との連携・協働促進による地域コミュニティーづくり事業
現4億8500万円 後3億6400万円 削1億2100万円(1億2100万円)
《変》コミュニティー協会への団体運営補助としての正確が強いとして25%削減。
《変》今後、再度精査

社会福祉協議会交付金
現18億6300万円 後13億9700万円 削4億6600万円(4億6100万円)
《変》団体運営補助としての正確が強いとして25%削減。
《変》今後、再度精査

大阪フィルハーモニー協会及び文楽協会
現1億6200万円 後1億2200万円 削4000万円(4000万円)
《変》助成金の25%を削減


【その他】
あいりん施設関連
現6億1700万円 後3億5200万円 削2億6500万円(1億3000万円)
《変》大阪社会医療センターは(入院機能を廃止し)診療機能のみに。
《変》あいりん生活道路環境美化事業・あいりん高齢日雇労働者等除草等事業は、特定非営利法人への随意契約を公募化

大阪バイオサイエンス研究所
現6億1900万円 後 廃止 削6億1900万円(6億1900万円)
(事)バイオサイエンスの研究や研究者養成の運営費補助
《変》補助金廃止 自律的経営を促す

国際ビジネスプロモーション活動
現2億8200万円 後800万円 削2億7400万円(2億7400万円)
(事)IBPC大阪ネットワークセンターを拠点に、中小企業を対象とした国際ビジネス活動の支援、国内外企業の誘致
《変》廃止 ただし、大阪府・商工会議所と共同の大阪外国企業誘致センターは継続

ATC関連事業
(事業費見通しの記載なし)
《変》一部補助金は廃止とし、その他も効果を検証

音楽団
現1億円 後 廃止 削1億円(5200万円)
《変》廃止
《変》上記予算額の他、人件費が4億1000万円

海外事務所
現1億9400万円 後3000万円 削1億6400万円(1億6400万円)
《変》シカゴ、パリ、シンガポール事務所を廃止
《変》上海事務所は、大阪府の事務所と共同化し4800万円から3000万円へ削減

ごみの管路輸送
現1億2700万円 後 廃止 削1億2700万円(1億2700万円)
(事)南港と森之宮地区で実施の輸送管で各家庭からごみを焼却工場へ
《変》廃止 普通ごみ収集へ移行
posted by 結 at 01:09| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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