2014年07月16日

市議86人でできても、区議総数86人ではできないと思う

 先日7月9日の第15回特別区設置協議会で、大阪維新の会の方々ばかりが集まって、大阪都構想実現後の区議の総数を、現状の大阪市議定数と同じ86人にすると決めました。
 パッケージプランでは、近隣中核5市を参考に243人の区議が必要としていた(元データ)ので、なかなか大胆な削減です。

 その理由説明が、大阪都構想における特別区のコスト試算の詭弁を分かりやすく説明しているものだったので、整理してみます。

(動画その2 23分35秒頃から)
http://www.youtube.com/watch?v=74C_GtYGRhA&feature=youtu.be
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 ・・・今の時点では、86人がいいんじゃないかなと思います。
 そのうちのひとつの理由なんですけども、現在の大阪市会はですねぇ、基礎自治体の議会として機能しているという前提に立ってみたいと思います。
 つまり今、現在の2000以上に渡る大阪市の事務事業を大阪市域で現在の議員定数で、86人でチェックできてるというものを考えると、特別区ができたとしても、大阪市域が拡大する訳でも、人口が増加する訳でも何でもないです。基礎的自治体の業務である約1600の事業を、これから各区で特別区でチェックすると考えますと可能ではないかなと思います。
 
--------------------------- 引用終了 ---------------------------

 つまり簡単にいうと、「現在、大阪市の2000以上の事務事業を86人の市議でチェックしているのだから、特別区になったからといって、同じ大阪市域なのだから、区議86人でチェックできないはずがない。」という理屈です。

 でも、ちょっと待ってください。
 大阪市議会では86人で2000以上(正しくは1929)の事業のチェックを行っていますが、特別区になったら、それぞれの区議会で1600(正しくは1676)の事業のチェックを行うことになるのです。(元データ

 各特別区の区議定数は、北区19人、東区19人、湾岸区12人、中央区13人、南区23人。(元記事
 湾岸区では、12人の区議で1676の事務事業のチェックをしろというのです。

 現在の大阪市より、都構想後の特別区「湾岸区」では、事務事業ひとつひとつの規模は小さくなります。
 でも、「現在、大阪市の1929の事務事業を86人の市議でチェックしているのだから、湾岸区の1676の事務事業を12人の区議でチェックできないはずがない。」というのは、理屈になっていません。・・・というか、普通に考えると無理です。


 「現在、大阪市の2000以上の事務事業を86人の市議でチェックしているのだから、特別区になったからといって、同じ大阪市域なのだから、区議86人でチェックできないはずがない。」みたいな詭弁は、更に重要な特別区のコスト試算にもみられます。
 このような詭弁に立脚した大阪都構想は、とても危ういと思ってしまうのです。
posted by 結 at 19:10| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする