2015年05月04日

大阪都構想への反対意見封殺についての記事

橋下市長、補助金停止を一時検討 反都構想の自治会組織
朝日新聞デジタル 2015年4月17日08時30分
http://www.asahi.com/articles/ASH4J56DBH4JPTIL013.html

 大阪市の橋下徹市長(大阪維新の会代表)は16日、大阪都構想への反対方針を決めた市の自治会組織「地域振興会」(地振)に対し、補助金停止の検討を指示した。市幹部の説得で最終的に見送ったが、来月の住民投票を前に反対論を封じる姿勢が強まっている。

 地振は14日、全24区の代表者を集めた会合で「十分な説明がなく、拙速に大阪市を廃止しようとしている」として都構想に反対することを決めた。

 この動きを受け、橋下氏は16日、維新幹部らに宛てたメールで「反対運動をやると全市民参加を前提としている町内会等の地域団体への補助金が止まる可能性がある」という趣旨の文書を地振側へ送るよう要求。市幹部には、地振などで構成する地域活動協議会の補助金支出のルールに「構成メンバーの政治的中立」を盛り込む検討を指示した。しかし、市幹部が「構成団体の政治活動まで縛れない」と説明し、断念したという。



橋下氏が藤井教授のテレビ出演を牽制=u政治活動している」 維新が各局に出演自粛を要請
産経ニュースwest 2015.3.5 11:37更新
http://www.sankei.com/west/news/150305/wst1503050026-n1.html

 維新の党が看板政策「大阪都構想」をめぐり、内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授が反対の立場で中立性に欠ける発言をしているなどとして、テレビ各局に出演を自粛するよう要請する文書を送っていたことが5日、分かった。

 同党最高顧問の橋下徹大阪市長は自ら指示したことを認めた上で、「藤井氏は反対派のタウンミーティングに参加するなど政治活動をしている。メディアも報道の自由を言うのであれば自ら律して中立性を保たないといけない」と語った。

 文書は松野頼久幹事長名で送られ、藤井氏の番組出演は「都構想に反対している政党や団体を利することになる」とした。

 藤井氏は「当方は賛否などの政治的呼びかけはしない。学者としての所見を申し上げているのみ。そもそも放送法は、意見が対立している場合には多面的論点が必要とうたわれているはずだと認識している」と反論している。
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2014年12月16日

名古屋市議会リコール署名の流用についてのトラブル事例


リコール署名簿流出「内部から」 河村市長が調査発表
朝日新聞デジタル 2012年3月28日16時30分
http://kiziosaka.seesaa.net/article/284882251.html

 河村たかし名古屋市長が2010年夏に主導した市議会解散のリコール運動で集められた署名簿の一部が、インターネット上に流出した問題で、河村氏は28日、減税日本代表として記者会見し、リコールの事務作業を取り仕切った60代の会社社長の男性が署名簿をコピーし、市議選の候補者に渡していたと発表した。

 男性は、河村氏らが立ち上げた調査委員会の調べに対し、電子データ化した署名簿のコピーを昨年3月の市議選の候補者13人に渡したことを認めた。13人は多くがリコール運動に携わっており、このうち10人が減税日本公認で立候補し、8人が当選した。減税日本の荒川和夫市議(65)=瑞穂区=は、市議選前の後援会の勧誘などに署名簿を使ったことを認めている。会社社長の男性は「選挙活動に署名簿を使わせてあげたかった」と話しているが、インターネット上に流出した経緯については分からなかったという。



河村市長、リコール名簿「選挙使用ダメ」に反発
(2012年8月23日11時15分 読売新聞)
http://kiziosaka.seesaa.net/article/288019459.html

 名古屋市の河村たかし市長が主導した市議会解散請求(リコール)で署名を集めた受任者約4万5000人の名簿を巡り、市議会総務環境委員会は22日、名簿を選挙活動に使わないことなどを求めた請願を、自民や民主などの賛成多数で採択した。

 次期衆院選を控え、地域政党・減税日本の選挙活動で名簿を使わせないように、既成政党側がけん制した格好となった。

 請願は、受任者だった市民が自民市議7人の紹介で提出。受任者名簿を選挙や政治活動に使うのは目的外使用にあたるとし、使う場合は説明会を開くことなども求めている。

 この日の審議には名簿を管理する市民団体の担当者が出席し、「何に使うかはこちらが決めること。活動の侵害だ」と主張。一方、自民市議は「受任者募集の際は『市政改革活動』の目的に限って管理するとしていたはず」と述べた。

 採決の結果、名簿を選挙活動などに使わないとした項目については、委員長を除く12人のうち自民などの7人が起立、賛成した。河村市長は「選挙で使っても法的に問題はない。議会側に何の権限があるのか」と反発。減税日本市議団は異議を申し立てる構えで、請願の採決は9月議会に持ち越される見通しだ。
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2014年12月02日

大阪市の土地信託失敗検証に対する小宮一慶氏のコメント

毎日放送VOICEの2014年12月1日(月)放送分の中で、次のニュースがありました。

--------------------------- 引用開始 ---------------------------
大阪市の土地信託失敗 検証で問題点を探れず
MBS NEWS 2014.12.01
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000006381.shtml

 土地信託事業の失敗で、信託銀行に巨額の支払いをすることで和解した大阪市。
 橋下市長は第三者で調査するとの考えを示していました。

「6百何十億円、本当に申し訳ないが市民の負担ですからね。外部調査チームに委ねている。報告は出させてもらいたい。」(橋下徹・大阪市長 今年7月)

 調査の対象は、どちらも巨額の負債を抱えた住之江区のオスカードリームと港区のオーク200の2つでした。

 調査結果によりますと、オスカードリームでは、ほか3社の提案が年利3%未満だったのに、突出して高い年利16.7%を提示した「みずほ信託銀行」(当時の安田信託銀行)と契約、当時から事業を不安視する声があったといいます。

 また、オーク200では、屋内プール事業が問題視されていましたが、当時の市の内部会議では「市のPRのためにもプールは残す」とされていました。

 調査チームは、事業開始後も見直す転機はあったとしながらも、市の責任追及には限界があると述べました。
「現在いる職員を中心に聞いていたが、亡くなった方もいる。指揮系統でどんなやり取りがあったのか、どの点に問題があったのかまで探ることはできなかた。」(外部調査チーム)

 また、契約では、失敗した時の債務の負担を、大阪市か信託銀行かどちらが負うのか明記されていなかったために、多額の損失が出たとして担当局が謝罪しました。
「法的リスクの審査が不十分であったことに起因して多額の損害を発生させた。私どもとしては反省しなければならない点」(大阪市寒剤局担当者)

 しかし、市側はそれ以外に問題はないとしていて、結局、お役所仕事の無責任体質だけが目立つ結果になりました。
--------------------------- 引用終了 ---------------------------

 このニュースに対して、コメンテーターとして出演した経営コンサルタントの小宮一慶氏が、次のようにコメントされていました。

(小宮)
 さっきの大阪市の問題もそうですけど、それも再発をこのままだと防げないと思うんですよ。
 というは、調査が不十分なんですよ。
 私は経営コンサルタントで、もしこういう問題が起これば、100%どういう経緯でこういうことになったのかということを、調べますね。そうしないと、同じことが起こってしまう。
 だから、こんなんで許したら、私はダメだと思う。多額の損失が出てる訳ですから。税金なんですよね、これ。

(西)
 株式会社であれば、その株式会社、倒産しますけれども、役所が潰れてしまっては、我々困る訳です。無くなれないんですよ。

(小宮)
 そうです。株式会社であれば、少なくとも、誰かはこれ、責任取りますよ、これは。

(西)
 ですから、よくね、責任を政治家は、それこそ選挙で落ちることが、ひとつの禊であったりするという言われ方があったりしますけども、それであっても今回と同じで、市民に対する負担というものは残り続けるんですよね。

(小宮)
 だからこそ、きちっと調査してですね、「なぜ、こんなことが起こったのか」「なぜ、途中で止められなかったのか」というようなことをね、調べるべきだと思いますね。

(西)
 政治や行政の責任というものは、有限責任ではなく、無限責任ですからね。
posted by 結 at 07:15| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする