2014年10月03日

地下鉄民営化効果額の整理

 「地下鉄民営化効果額を含む大阪都構想の年平均効果額が155億円なのに、地下鉄民営化効果額が165億円というのはどういうことだ」という声を見かけたので、整理しておきます。

まず、協定書と共に提示された長期財政推計の平成45年度(長期財政推計最終年度)の差引効果額と効果額内訳は、次の通りです。(元データ
長期財政推計算入額と効果額内訳2.jpg

 年平均効果額ではなく、平成45年度単年でとると、効果額273億円、再編コスト44億円、差引効果額229億円になります。

 このうち、地下鉄民営化効果額は大阪府19億円、特別区88億円の107億円です。では、165億円と107億円の差は、どうして出るのでしょうか?

 この説明は、長期財政推計の「AB項目の財政推計への算入効果額(項目別)」で説明されています。(元データ 元サイト
長期財政推計地下鉄効果額_算入額.jpg

 地下鉄民営化効果額は165億円ですが、平成25年度・平成26年度予算で既に59億円の効果を実現し、予算反映してしまっているので、今後発生する効果額は106億円(大阪府19億円、特別区87億円)だというのです。

 では、まだ民営化していないのに、実現された「民営化効果額59億円」とは何なのでしょう?

 地下鉄民営化効果の内訳は、パッケージ案の追加資料で効果額を275億円から165億円に下方修正する際に説明されています。(元データ 元サイト
地下鉄民営化効果12月修正分.jpg

 165億円のうち、まだ民営化(正しくは外郭団体化)もしていないのに、株式配当収入が発生することはありませんし、固定資産税等や法人事業税が発生したとは考えられません。考えられるのは、一般会計繰出金の削減を実施したということだけです。
 一般会計繰出金を民営化を待たずに平成26年度までに71億円から12億円へと、59億円の削減を行ったということなのでしょう。

 地下鉄民営化も(まして大阪都構想の実現も)無く、実施された59億円の市政改革効果額を、地下鉄の民営化効果(まして大阪都構想の効果額)に計上するのが妥当かは、かなり疑問の出るところとはなりますが。

 なお、今後発生する効果額106億円(大阪府19億円、特別区87億円)についても、実際的な効果額は、ここから更に市(府)税収入増に伴う地方交付税の減額分などを差し引く必要があります。(詳しくは、以下の「追記」を参照)

(追記)
 地下鉄民営化効果額の一番の問題は、地下鉄会計側での負担額と大阪市の一般会計側での収入額に大きな乖離があって見合わないという点です。

 いくつかの数字が発表されていないので、説明上、次の項目について仮の数字を置きます。
〇地下鉄会社での法人税(などの国税)の負担額を30億円とします。
〇大阪府の地方交付税の減額等10億円を、全額、地下鉄民営化の税収増に対応するものとします。
〇特別区の地方交付税の減額等63億円のうち、30億円が地下鉄民営化の税収増、10億円が地下鉄会計からの一般会計分担金とします。(63億円の大半は地下鉄民営化関係分と想定していますが、内訳説明が無いため、ここでは40億円のみとしておきます。)

 地下鉄民営化による今後発生効果額106億円の内訳は、次の通りと考えられます。
一般会計繰出金の削減 12億円
市税収入の増加 50億円
株式配当収入の増加 25億円
府税収入の増加 19億円

 これに対して、地下鉄側の負担増加額は次の通りで136億円となります。
一般会計繰出金の削減 12億円
市税負担の増加 50億円
株式配当の増加 25億円
府税負担の増加 19億円
国税負担の増加 30億円

 大阪市側の一般会計の増減額は次の通りで、47億円となります。
一般会計繰出金の削減 12億円
市税収入の増加 50億円
株式配当収入の増加 25億円
地方交付税の減額 ▲30億円
一般会計分担金の減収 ▲10億円

 大阪府側の一般会計の増減額は次の通りで、9億円となります。
府税収入の増加 19億円
地方交付税の減額 ▲10億円

 つまり、地下鉄側の負担額136億円に対して、大阪市一般会計の増収額は47億円に止まり、府市の増収額を合わせても56億円に止まります。地下鉄側の負担額の半分以下しか、実質使えない「民営化効果」は、かなり効率の悪い「地下鉄の黒字」の使い方と思われます。

 地下鉄民営化では、人件費削減による地下鉄側での効果額を想定していますが、(民営化なしでも実行できる人件費削減を含めても)負担増に届きません。(人件費削減額が、税負担などの負担増を上回るという試算については、法人税、法人事業税、法人市民税の法人利益課税の負担増や株式配当の資金流出が計上されているか、ご確認ください。)

 また、2013年度の地下鉄の黒字額は300億円に達し、この民営化効果の前提とする黒字額より、かなり大きくなっていると思われます。
 黒字額が増えると、国税の負担額も、府市の地方交付税の減額幅も増えるため、地下鉄側の負担額と、大阪市(及び大阪府)一般会計の増収額との乖離は更に大きくなります。

posted by 結 at 04:58| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年09月26日

協定書の大阪都構想が出来が悪いのは、こんな所

 以前、「橋下市長の大阪都構想をきちんと考えてみる」というブログの「大阪都構想は何を間違えたのか?(その2)パッケージプラン」という記事の中で、大阪都構想のパッケージ案を、なぜ出来が悪いと評価しているかについて、整理してみました。

 パッケージ案で指摘した出来の悪い点は、協定書でも何も改善されることなく、その他の部分の併せると劣化しています。
 協定書で更に劣化した部分は、別にまとめるとして、パッケージ案や協定書の大阪都構想が、どう出来が悪いのか、記事の一部分を抽出してみました。
(大阪都構想を具体化したものとして、どう出来が悪いかであって、大阪都構想が元々抱える問題点を論じたものではありません。)

********** 以下、記事からの抜粋 **********
 次に、なぜ、パッケージ案の出来が悪いと評価しているかです。(パッケージ案や財政シミュレーションへの問題指摘は、過去の記事で散々行ってるので、大枠だけ)

 まず、知事・市長ダブル選挙当時の主張から、制度的全体像を理想的に整理するなら、要点は次のようになると思います。

(1)大阪府・大阪市の二重行政の無駄解消として、大阪市の広域行政部門を府と統合し、二重行政の無駄解消による大規模な統合効果の創出
(2)大阪市の広域行政部門の統合と大阪府庁の解体的再編を行い、更に統合効果を追加財源として投入して生み出す、「強い大阪」を実現する広域行政体の組織像
(3)スムーズな住民の意見反映ができる規模(彼らの当時の主張は30万人規模。ただし、意見反映を主体に考えるなら10万人規模または24区体制が求められると考えています。)で、現行大阪市の住民サービスを量的・質的に低下させないで、しっかりと住民福祉に機能する特別区の組織像
(大阪市より、ずっと小さな規模の行政体となる特別区は、(例え5区・50万人規模であっても)当然に、行政コストは増加し、行政レベル(専門性)は低下します。その回避のため、規模縮小によりコスト増と行政レベル低下を抑える仕組み作りと、追加財源としての統合効果の投入が必要になります。勿論それは、特別区単位の住民サービス選択を妨げるものであってはなりません。)

 これが100点満点で実現するなら、わたしが大阪都構想に反対する理由の半分以上はなくなります。つまり、100点満点ではないものしか出てこないだろうと予想してたのは事実です。
 それでも看板政策として掲げるのですから、せめて70点程度の具体化を図った制度的全体像(ここではパッケージ案)が示されるものと思っていました。

 例えば、(1)の統合効果について、二重行政の無駄など、実際には無くても、せめて大阪府・大阪市の類似事業統合による統合効果は、最大限に出してくるとか、(2)の広域行政体の組織像は、提案側は「大阪府も解体的に再編して、強い大阪を実現する広域組織体の組織案だ」と提案するが、客観的には、ちょっと誇大評価だろう、という程度のものです。

 でも、パッケージ案が示す大阪都構想の内部構造は、わたしの評価では40点の赤点ラインも遥かに下回る、10点とか20点の代物です。


 まず(1)の統合効果についてです。(説明を簡略化したので、詳しくは記事末の【補足】を参照ください。)

 大阪都構想の統合効果は当初4000億円と報じられましたが、これは積算方法自体が変なので、ありえません。
 パッケージ案で、大阪市から広域行政分として、大阪府に移管される歳出4000億円から、統合対象事務事業の統合後の全体規模を1兆2千億円と推計し、「『二重行政の無駄』があるなら2割くらい経費削減できてもいいよね」で推計すると、生み出される財源額は1000億円と2000億円の間、ざっくりと1500億円程度が期待できるはずです。

 もし「二重行政の無駄」が出鱈目だったとしても、類似事業統合による経費削減くらいは期待できますから、経費削減が1割くらいだったとして、生み出される財源額は500億円と1000億円の間、ざっくりと750億円程度は期待できるはずです。
 類似事業統合の経費削減がたった5%だったとしてさえ、生み出される財源額は250億円と500億円の間、ざっくりと400億円弱は期待できるはずです。

 でも、パッケージ案発表当時の統合効果876億円〜976億円(一般財源で815億円〜915億円)から、数字の誤りや既に実施済みの市政改革効果額、大阪都構想と関係のない効果額や大阪市を特別区に再編する効果額を除くと、大阪府・大阪市の統合効果は実は31億円しか計上されていません。(以前の記事「(補1)大阪都構想の統合効果が悲し過ぎる」参照)

 「二重行政の無駄」など無いにしても、大阪市の4000億円の事業を、(仮の推計ですが)大阪府の8000億円の類似事業と統合したことによる経費削減(=統合効果)として、31億円というのは小さ過ぎます。
 統合効果創出の点から見てパッケージ案は、完全に失敗プランなのです。

 統合効果創出失敗の一番の理由は、(細かな点を除き)大阪市から移管する4000億円について、大阪府の対応事業と統合後に必要となる予算額を試算することなく、単純に「大阪府の現在の歳出額+4000億円」で計上しているのですからです。これで、まともな統合効果が出てきたら、その方が不思議です。

 府市統合の統合効果創出の失敗は、大阪都構想への期待感を萎ませます。
 でもそれ以上に、パッケージ案の協議を進める中では、「強い大阪の広域行政体」を作るためにも、分割後特別区の住民サービス維持のためにも、追加投入できる財源がほとんどないということですから、かなり協議の足を引っ張る原因となりました。


 次に(2)「大阪市の広域行政部門を統合し、統合効果を追加財源として投入し、大阪府庁の解体的再編によって生み出す、『強い大阪』を実現する広域行政体の組織像」です。

 この点については、簡単です。全く何の記述もなく、「『強い大阪』を実現する広域行政体の組織像」など何も示されていないのです。
 ただ、大阪市から大阪府へ移管する事業、財源、資産が示されているだけです。
 これでは「強い大阪の実現」など期待しようもありません。「大阪都構想は、ただの大阪市解体プランだ」と批判されるのも当然です。


 次に(3)「スムーズな住民の意見反映ができ、住民サービスを維持しながら、しっかり機能する特別区の組織像」です。

 「理想的に整理した場合」として、大阪市より、ずっと小さな規模の行政体となる特別区は、行政コストの増加や行政レベル(専門性)の低下が見込まれるので、それを抑える仕組み作りと統合効果の一部を活用した追加財源が必要と指摘しました。

 でもパッケージ案に、現状より小さな規模となる特別区で、行政コストの増加や行政レベル(専門性)の低下を抑える仕組み作りは、ほとんど無策です。
 少し一部事務組合で共同運営する提案はあり、「巨大過ぎる一部事務組合だ」と批判されてはいますが、分割の難しい業務の避難場所に使っているだけで、「行政コストの増加や行政レベルの低下」を抑えるものにはなっていません。

 追加財源は、統合効果から持ってこれないので、市政改革効果を充てるとしていますが、当面の収支不足対策が精一杯で、行政コストの増加に対応するものではありません。

 ではパッケージ案では、行政コストの増加や行政レベルの低下に対して、どのような対応を示しているのでしょうか。

 まず、行政レベル(専門性)の低下については、一切無視です。第1ステージの事務分担の議論で、生活保護事務の企画部門の府移管を提案した時だけ、行政レベル(専門性)の低下に言及しましたが、パッケージ案では、生活保護事務の企画部門も特別区へ分割移管になりましたから、第1ステージで主張してたことさえ無視です。

 行政コストの増加も、基本「増えない」で乗り切る内容です。(以前の記事「大阪都構想財政シミュレーション(その3) 今のサービス維持に必要な職員数が知りたいのに」「大阪都構想財政シミュレーション(その4) 家を建てるなら見積もりは取りたいよ」参照)

 橋下市長がおっしゃるには「現在1兆3千億円でやってる事務が、特別区でそれぞれ行うことにして、1兆3千億円でできないはずがない」そうで、歳出額の90%について分割後の試算も行わず(=コスト増の計上は無し)、歳出額の9%を占める人件費について「大阪市を5つの特別区に分割すると職員数を削減できる」という不思議な試算を行うと、歳出の1%を占める3項目の試算で5割増の結果が出ても、5区案なら「大阪市を特別区に分割すると、行政コストが削減される」という不思議な試算が出来上がります。

 このような試算ですから、パッケージ案の中で、試算結果の予算額と職員数で、今まで通りの住民サービスを維持できるかの検証など、行っていません。法定協議会で野党委員からそういった要求もありましたが、拒否してました。
 実際、パッケージ案の発表直後に報じられた記事(元記事)では、このパッケージ案の作成に関わった幹部職員が「市長や知事の意向に沿うように資料をまとめたので、相当無理な作りになっている。机の上で機械的に数字をはじいただけで、うまくいくかシミュレーションしたわけではない」と不備を認めたと伝えています。

 大阪市を5つの特別区に分割すれば、普通に考えれば、必要な予算額も職員数も増えるはずなのに、「今まで通りの予算額と15%減の職員数をあてがうから、それでどうするかは、特別区ができてから、それぞれの特別区で考えてくれ」というのが、パッケージ案が示している中身なのです。

(注1)大阪都構想が、パッケージ案から協定書になって劣化した一つが財源配分です。
パッケージ案は、府と特別区で事務配分に沿った財源配分を行うと明記していました。
「協定書になっても、事務配分に沿った財源配分は変わらない」と説明するのですが、事務配分に沿った財源配分の保証について、直接も間接も協定書に明記はされていません。協定書による明文の保証ではなく、運用次第になってしまいました。


【補足】「(1)の統合効果について」の説明の詳しいバージョン

 まず(1)の統合効果についてです。
 大阪都構想の統合効果は当初4000億円と報じられました。(正しくは、第1回府市統合本部会議で、統合による経費削減4000億円、経済成長による税収増4000億円の計8000億円を目指すというもの(元データ 元サイト))
 ただ、この4000億円の統合効果は、大阪府の全会計規模4兆円、大阪市の全会計規模4兆円の5%の経費削減を行うというもので、統合効果の算出としては出鱈目です。
 統合効果が財源として使えるためには、一般会計の歳出規模で見ないと意味がありませんし、統合と全く関係のない部門は除く必要があります。府市の事業統合を行っても、事業統合と無縁な区役所の住民票の窓口や、警察署の予算で「統合効果」が生まれるはずがないのです。

 パッケージ案で大阪市から広域行政の業務として、大阪府に移管するとしたのは、歳出規模で4000億円。(一部、府で行っていない業務もありますが、そこはざっくり無視して)府下人口の3割を占める大阪市に対して、大阪府の事業規模は概ね2倍とすると8000億円。合わせて1兆2千億円が統合対象事業の歳出規模と、非常に粗っぽいですが推計してみます。

 もし「二重行政の無駄」(大阪府と大阪市が類似の事業を重複して行っていて、非常に無駄な状態になっている)というのが正しいなら、理論値としては大阪市の4000億円の歳出が丸ごと不要になるはずですが、理論値通りにゼロになるというのは無理でしょう。
 ただ「二重行政の無駄」が正しいなら、一般的な類似事業統合の経費削減の期待値(わたしは、類似事業だけを取り出すなら、1割程度の経費削減を想定します。)より、ずっと高いと思われますから、2〜3割、2000億円〜3000億円の経費削減は期待して良いのでは?と思います。
 2000億円の歳出削減として、財源となる一般財源規模は概ね半分です。ただ、「二重行政の無駄の解消」=「行政効果を維持したままの経費削減」であれば、歳出削減割合より、特定財源の削減割合は小さいと期待できます。つまり、2000億円の歳出削減で、使えるようになる財源額は1000億円と2000億円の間、ざっくりと1500億円程度は期待できるはずです。

 もし「二重行政の無駄」が出鱈目だったとしても、大阪府と大阪市の類似事業を統合するなら、一定の統合効果は期待できます。大阪府と兵庫県の間で、二重行政などあるはずもありませんが、「大阪府と兵庫県の業務・事業は大半が類似事業ですから、統合すれば統合効果が期待できる」というのと同じ意味です。
 「二重行政の無駄」とかでない、類似事業の統合による経費削減を1割程度とするなら、1000億円の歳出削減。歳出削減割合より、特定財源の削減割合は小さいと期待すると財源効果額は500億円と1000億円の間、ざっくりと750億円程度は期待できるはず。
 類似事業の統合による経費削減を小さく見込んで5%程度としても、500億円の歳出削減。歳出削減割合より、特定財源の削減割合は小さいと期待すると財源効果額は250億円と500億円の間、ざっくりと400億円弱は期待できるはず。

 パッケージ案の発表当時、統合効果は876億円〜976億円(一般財源で815億円〜915億円)とされましたが、数字の誤りや既に実施済みの市政改革効果額による上げ底などで膨らんだ数字で、今後実際に発生する財源額は、(地下鉄民営化など、大阪都構想と関係の無い項目による改革効果を含めても)5区分離案で362億円に過ぎない財政シミュレーションは示しています。(以前の記事「大阪都構想財政シミュレーションを見てみた(その1)」参照)
 ここから、地下鉄民営化などの大阪都構想と関係のない効果額と大阪市を特別区に再編する効果額(区の数が減るとして、老人福祉センターや子育て活動支援拠点、スポーツセンターなどを削減できるとして、効果額が計上されています)を除くと、大阪府・大阪市の統合効果は実は31億円しか計上されていません。(以前の記事「(補1)大阪都構想の統合効果が悲し過ぎる」参照)

 「二重行政の無駄」など無いにしても、大阪市の4000億円の事業を、(仮の推計ですが)大阪府の8000億円の類似事業と統合したことによる経費削減(=統合効果)として、31億円の効果というのは小さ過ぎます。
 統合効果創出の点から見てパッケージ案は、完全に失敗プランなのです。

 統合効果失敗の分析は、以前の記事「(補1)大阪都構想の統合効果が悲し過ぎる」で行っていますが、最大の原因は、(細かな点を除き)大阪市の広域事業として移管する4000億円について、大阪府の対応事業と統合後に必要となる予算額を試算することなく、単純に「大阪府の現在の歳出額+4000億円」で計上していることです。
 ふざけています。これで、まともな統合効果が出てきたら、その方が不思議です。

 府市統合の統合効果創出の失敗は、大阪都構想への期待感を萎ませる意味もあります。
 でもそれ以上に、パッケージ案の協議を進める中では、「強い大阪の広域行政体」を作るためにも、分割後特別区の住民サービス維持のためにも、追加投入できる財源が非常に乏しいことを意味していて、かなり協議の足を引っ張る原因となりました。
posted by 結 at 18:59| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年09月19日

湾岸区の長期財政推計は、なぜ大丈夫なの?


記事の裏取りをしたところ、記事が十分にデータを精査できていない点がありましたので、記事を削除します。

posted by 結 at 01:44| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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